ホームページの料金は、
税込で書かないといけないのか。

総額表示は、何を求める決まりなのか

条文の中で、線になる言葉は4つです。「消費税を納める義務が免除される事業者を除く」「不特定かつ多数の者」「専ら他の事業者に（略）行う場合を除く」「あらかじめ（略）価格を表示するとき」。

国税庁のタックスアンサー（No.6902）は、総額表示義務を「事業者が消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合に、消費税額（地方消費税額を含む。）を含めた価格（税込価格）を表示することを義務付けるもの」と説明し、次のように続けています。

• 「価格を表示していない場合にまで、税込価格の表示を義務付けるものではありません」
• 「口頭で伝えるような価格は、総額表示義務の対象とはなりません」
• 「それがどのような表示媒体（店頭表示、チラシ広告、新聞・テレビの広告など）により行われるものであるかを問いません」

ホームページの料金の目安は、対象になるのか

財務省の「総額表示に関する主な質問」（Q1）は、見積書や請求書等について次のように答えています（原文）。

国税庁のQ&A（No.6902「総額表示義務のない場合」）も、見積書、契約書、請求書等については「総額表示義務の対象とはなりません」と答えています。

つまり、同じ金額でも、1人のお客さんに出す見積書と、ホームページに載せた「見積り例」とでは、財務省の説明の上で扱いが分かれています。料金の目安の欄がこの「見積り例など」に当たるかは、当サイトでは判断しません。

お客さんが会社だけなら、どうなるのか

財務省の同じ質問集は、事業者向けの取引について次のように答えています（要点は原文のまま）。

※ 左の列は当サイトが問いを短くまとめたもの、右の列は財務省のページの文のまま（抜粋）。自社の取引がどれに近いかの判断は、当サイトではしません。

自分の料金表を、その場で見比べる

1. 料金が書いてある場所を、全部書き出す

   使う画面：スマートフォンで開いた自社のホームページ（トップ・料金・サービス・よくある質問）

   金額が出てくるページを開き、「どのページの・どの欄に・いくらと書いてあるか」を1行ずつ書き出します。チラシやGoogleマップに載せている金額も同じ表に入れます。

   ▸ 金額をどこにも載せていない → 国税庁の説明では「価格を表示していない場合にまで、税込価格の表示を義務付けるものではありません」
   ▸ 載せている → 2へ

2. その金額に「税込」「税抜」が書いてあるかを見る

   使う画面：1で書き出した表

   1行ずつ、税込の金額が入っているか、税抜だけか、どちらとも書いていないかを付けます。

   ▸ どちらとも書いていない行がある → 読む人には税込か税抜か分かりません。下の「税込は、どう書けば認められるのか」の例と見比べます
   ▸ 税抜だけの行がある → 3へ

3. その金額を見る相手が、誰かを書き出す

   使う資料：これまでの問い合わせ・お客さんの一覧

   個人のお客さんからも頼まれるか、会社からだけか、誰でも同じ条件で頼めるかを、実際の問い合わせから書き出します。上の表の財務省の答え（Q3・Q4・Q6）と見比べる材料です。

   ▸ どれに当たるかの判断は、税務署かお取引のある税理士に、書き出した表を見せて確かめてください。当サイトは当てはめをしません

税込は、どう書けば認められるのか

国税庁のタックスアンサー（No.6902）は、総額表示として認められる表示の例を、標準税率10パーセントとして次のように挙げています（原文のまま）。

※ 7つとも、税込の金額（11,000円）がどこかに入っています。税抜の金額だけの書き方は、この例の中にありません。

同じページには、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品の譲渡について税率の引下げと総額表示の特例が設けられる、という注記もあります（詳しくは国税庁の特設サイト）。

同業のサイトは、料金をどれくらい載せているのか

当方は、電話帳から選んだ現場仕事の会社のホームページを1社ずつ開いて数えています（業種別の実態調査）。「料金・費用の目安を載せている」の行は、次のとおりです（2026年9月の調査・機械で語を探した数）。

※ 機械が語を見つけた数で、1社ずつ読み直した数は業種ごとの調査ページにあります（例：水道の料金の目安は、読み直すと11%）。町工場は料金の目安を数えていません。ハウスクリーニングは別の物差しで数え、読み直した数で41%です。数えたのは「載せているかどうか」だけで、税込か税抜かは数えていません。

税込か税抜かを数えていないので、ここから「同業がどう書いているか」は言えません。言えるのは、料金の目安を数えた業種では、どれも、載せていない会社のほうが多いということだけです。

IZANAの料金ページは、どう書いているのか

書き方の一例として、当方の料金ページの書き方を置きます。当方の書き方が決まりに合っているかを示すものではありません。

当方の料金ページは、プランの欄に「30万円〜 税抜表示 / 税込 33万円〜」のように、税抜と税込の両方を書いています。オプションや保守の欄は「（税抜）」と書いた金額です。

※ 金額は税抜です（税込は 33万円〜・55万円〜・88万円〜）。サイトは買い切りで、サーバーとドメインの実費は別途かかります。公開したあと、検索で見つけてもらえるように育てる作業は、制作とは別の仕事で、別に費用がかかります。最新の料金は料金ページをご覧ください。料金表を税込と税抜のどちらで書くかの判断は、当方ではしません。

よくある質問

出どころ（2026年10月9日に原文を確認）

• 消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第63条＝e-Gov 法令検索（法令ID 363AC0000000108）
• 国税庁 タックスアンサー No.6902「総額表示」の義務付け（令和8年4月1日現在法令等）と、同ページの Q&A「総額表示義務のない場合」
• 財務省 総額表示に関する主な質問 Q1・Q3・Q4・Q6
• 当方の業種別の実態調査（2026年9月・業種別のホームページ制作の表）