社名で検索すると、
別の会社の広告が上に出る。

なぜ、社名の検索に別の会社の広告が出るのか

Google 広告ポリシー ヘルプ「商標」は、冒頭で次のように書いています（原文）。

同じページの「商標審査基準」では、広告で商標が使われる場所について、次の使い方は「制限されません」と書かれています（原文）。

• 商標をキーワードとして使用する場合
• 広告の表示 URL のセカンドレベル ドメインで商標を使用する場合

広告を出す側は、どんな言葉で検索されたときに広告を出すかを「キーワード」として選びます。そのキーワードに社名が入っていることは、このポリシーでは制限の対象に挙がっていません。社名で検索したときに別の会社の広告が出ていることは、まずこの「制限されません」の行と見比べることになります。

社名の検索で、広告でなく予測（入力の途中に出る候補）に「評判」「詐欺」と出るときは、仕組みが別です＝社名を検索すると、予測に「評判」「詐欺」と出る。消せるのか。

※ このポリシーのページには「ポリシーに基づく措置は、公式言語である英語版の記述に沿って実施されます」と書かれています。また、ページの末尾には「このページには、AI 技術を使用して翻訳されたコンテンツが含まれている場合があります。」と表示されています。

広告の文面に社名が書かれているときは、どうなるのか

同じ「商標審査基準」は、商標の使用方法について、次の使い方が「制限されます」と書いています（原文）。

• 直接競合している他社の商標を広告に使用すること
• 紛らわしい、虚偽的な、または誤解を与える方法で商標を広告で使用すること

一方で、次のような場合は「制限されません」とされています（要点は原文のまま）。

• 広告のランディング ページが、商標に対応する商品やサービス、構成部品、交換部品、または互換性のある商品やサービスの販売を主に目的としているか、または明らかに販売を促進している場合（原文はこのあとに「広告のランディング ページでは、商品やサービスの購入方法を明確に示し、商品やサービスに関する商業上の情報（料金、価格など）を表示する必要があります。」「また、広告主が再販業者または情報サイトの運営者であるかどうかを、広告とランディング ページ内で明確にする必要があります。」と続きます）
• ランディング ページが、商標に関連する商品やサービスの詳細情報、または商標に関する検索結果のインデックスの提供を主目的としている場合
• 商標が、通常の意味において記述的に広告で使用されている場合

つまり、ポリシーが見ているのは、広告の文面やランディング ページで、その名前がどう使われているかです。どれに当たるかは、Google が申し立てを受けて審査するとされています。

Googleに申し立てできるのは、誰なのか

ポリシーの「商標権侵害を申し立てる」の節は、次のように書いています（原文）。

申し立ての入口は、同じ節からリンクされている「Google 上のコンテンツを報告」です。Google が使用を制限すると決めた場合、その制限は通常、最終ページ URL で同じセカンドレベル ドメインを使用するすべての広告に継続的に適用される、とも書かれています。

ポリシーのページの冒頭には、「Google 広告で作成した広告における商標の使用について商標権所有者が Google に申し立てた場合は、Google がその商標の使用について調査し、制限を加えることがあります。」とあります。申し立てをすれば止まる、と言い切る書き方ではありません。

自社の名前は、商標として登録されているのか

商標法は、次のように定めています（原文）。

Google のポリシーが申し立ての主として書いているのは「商標権所有者」です。自社の名前が商標として登録されているかどうか、どの商品やサービス（指定商品・指定役務）で登録されているかは、J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）の商標の検索で引けます。

登録しているかどうか、これから登録するかどうか、どの区分で出すかは、この記事では判断しません。弁理士に相談する事柄です。

どの順番で確かめればいいのか

1. 出ている広告を、日付つきで控える

   使う画面：スマートフォンとパソコンのGoogle検索

   自社の名前で検索し、広告の見出し・説明文・表示されているアドレスを、画面の写しで残します。

   ▸ 広告の文面に自社の名前が書かれている → 上の Step 02 の「制限されます」と見比べる材料になります
   ▸ 文面には名前が無く、検索したときに出ているだけ → 上の Step 01 の「キーワード」の行と見比べます

2. 自社の名前が、商標として登録されているかを引く

   使う画面：J-PlatPat の商標の検索

   社名や屋号、サービス名で引いて、権利者と指定商品・指定役務を見ます。

   ▸ 自社が権利者として出てくる → 控えと一緒に、申し立てるかを弁理士か弁護士に相談できます
   ▸ 出てこない → 登録するかどうかを、弁理士に相談する段階です

3. 広告の下に、自社のサイトが出ているかを見る

   使う画面：同じ検索結果の、広告ではない部分

   広告の下に、自社のホームページやGoogleマップのプロフィールが出ているかを見ます。

   ▸ 自社のサイトが出ている → 社名で探した人は、広告の下で自社にたどり着けます
   ▸ 出ていない・名簿のサイトだけ → 検索しても自社のサイトが出てこないときの確かめ方へ

社名で探した人を、自社のサイトに迎えるには

広告をどう扱うかとは別に、社名で探した人がたどり着く先として、自社のホームページとGoogleマップのプロフィールがあります。当方の無料診断は、サイトのアドレスから4項目（問い合わせへの動線・伝わり方・プロ感・検索とGoogleマップでの見つかり方）を読み、まず直すところ3つをPDFでお返しします。

ホームページを新しく作る場合の中身と料金は新しくつくると料金ページに、Googleマップの整え方はGoogleマップ対策に書いています。

相手の広告が権利の侵害に当たるか、申し立てるかどうかの判断は、弁理士か弁護士にお願いしてください。

よくある質問

出どころ（2026年10月10日に原文を確認）

• Google 広告ポリシー ヘルプ「商標」（商標審査基準・商標権侵害を申し立てる）
• e-Gov法令検索「商標法」（第18条第1項・第25条）
• J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）
• LINEヤフー for Business「検索広告における商標使用制限について」（2026年10月21日に確認）
• 当方の無料診断のページ