「ハクビシン・アライグマの捕獲も」と、
ホームページに書く前に。

第2条第1項「この法律において「鳥獣」とは、鳥類又は哺ほ乳類に属する野生動物をいう。」

第2条第8項の中の定義「捕獲等（捕獲又は殺傷をいう。以下同じ。）」

第8条「鳥獣及び鳥類の卵は、捕獲等又は採取等（採取又は損傷をいう。以下同じ。）をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。」

同条第1号「次条第一項の許可を受けてその許可に係る捕獲等又は採取等をするとき。」・第2号「第十一条第一項の規定により狩猟鳥獣の捕獲等をするとき。」・第3号「第十三条第一項の規定により同項に規定する鳥獣又は鳥類の卵の捕獲等又は採取等をするとき。」

第9条第1項（抜粋）「学術研究の目的、鳥獣の保護又は管理の目的その他環境省令で定める目的で鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をしようとする者は、次に掲げる場合にあっては環境大臣の、それ以外の場合にあっては都道府県知事の許可を受けなければならない。」

第9条第4項「環境大臣又は都道府県知事は、第一項の許可をする場合において、その許可の有効期間を定めるものとする。」

「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律では、鳥獣又は鳥類の卵については、狩猟により捕獲する場合を除いて、原則としてその捕獲、殺傷又は採取（以下「捕獲等」という）が禁止されています。」

「多くの都道府県では、地方自治法第２５２条の１７の２の規定又は鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第６条の規定に基づき、その捕獲許可権限の一部を市町村長に移譲しています。」

第3条「法第二条第八項の環境省令で定める鳥獣は、別表第二に掲げる鳥獣とする。」

別表第二「狩猟鳥獣（第三条関係）」の中に「あらいぐま科」「Ｐｒｏｃｙｏｎ　ｌｏｔｏｒ（アライグマ）」・「じゃこうねこ科」「Ｐａｇｕｍａ　ｌａｒｖａｔａ（ハクビシン）」

第11条第1項（抜粋）「次に掲げる場合には、第九条第一項の規定にかかわらず、…（以下「狩猟可能区域」という。）において、狩猟期間（次項の規定により限定されている場合はその期間とし、第十四条第二項の規定により延長されている場合はその期間とする。）内に限り、環境大臣又は都道府県知事の許可を受けないで、狩猟鳥獣…の捕獲等をすることができる。」

同項第2号「次条、第十四条、第十五条から第十七条まで、第三十六条及び第三十七条の規定に従って、次に掲げる狩猟鳥獣の捕獲等をするとき。」・同号ロ「垣、柵その他これに類するもので囲まれた住宅の敷地内において銃器を使用しないでする狩猟鳥獣の捕獲等」

第39条第1項「狩猟をしようとする者は、都道府県知事の免許（以下「狩猟免許」という。）を受けなければならない。」

第39条第3項のただし書「ただし、第九条第一項の許可を受けてする場合及び第十一条第一項第二号（同号イに係る部分を除く。）に掲げる場合は、この限りでない。」

第2条第10項「この法律において「狩猟期間」とは、毎年十月十五日（北海道にあっては、毎年九月十五日）から翌年四月十五日までの期間で狩猟鳥獣の捕獲等をすることができる期間をいう。」

施行規則 第9条第1項「法第十一条第二項の環境大臣が定める捕獲等をする期間は、次の表の上欄に掲げる区域ごとに、それぞれ同表の下欄に定める期間とする。」（表）北海道以外の区域「毎年十一月十五日から翌年二月十五日まで（猟区の区域内においては、毎年十月十五日から翌年三月十五日まで）」・北海道の区域「毎年十月一日から翌年一月三十一日まで（猟区の区域内においては、毎年九月十五日から翌年二月末日まで）」

「狩猟を行うためには、狩猟免許を取得した上で、狩猟をしようとする都道府県に狩猟者登録し、狩猟ができる区域・期間・猟法など、法令で定められた制限を遵守する必要があります。」

「鳥獣保護管理法施行規則により下記の通り狩猟期間が短縮されています。」

「さらに、対象狩猟鳥獣や都道府県によっては、猟期を延長又は短縮している場合があるため、登録都道府県にご確認下さい。」

柱書「次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。」

第2号「狩猟可能区域以外の区域において、又は狩猟期間（第十一条第二項の規定により限定されている場合はその期間とし、第十四条第二項の規定により延長されている場合はその期間とする。）外の期間に狩猟鳥獣の捕獲等をしたとき（第九条第一項の許可を受けた者であるとき及び第十三条第一項の規定により捕獲等をした者であるときを除く。）。」

第80条第1項「この法律の規定は、環境衛生の維持に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣又は他の法令により捕獲等について適切な保護若しくは管理がなされている鳥獣であって環境省令で定めるものについては、適用しない。」

施行規則 第78条第1項「法第八十条第一項の環境省令で定める鳥獣のうち、環境衛生の維持に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣は、次の表に掲げる鳥獣とする。」（表）「ねずみ科」「Ｒａｔｔｕｓ　ｎｏｒｖｅｇｉｃｕｓ（ドブネズミ）」「Ｒａｔｔｕｓ　ｒａｔｔｕｓ（クマネズミ）」「Ｍｕｓ　ｍｕｓｃｕｌｕｓ（ハツカネズミ）」

第1条の中の定義「特定外来生物の飼養、栽培、保管又は運搬（以下「飼養等」という。）」

第4条「特定外来生物は、飼養等をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。」・第1号「次条第一項の許可を受けてその許可に係る飼養等をする場合」・第2号「次章の規定による防除に係る捕獲等その他主務省令で定めるやむを得ない事由がある場合」

第18条第1項（抜粋）「国及び地方公共団体以外の者は、その行う特定外来生物の防除について、…主務大臣の認定を受けることができる。」

同法 施行令 第1条「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める外来生物は、次に掲げる生物とする。」・別表第一の「あらいぐま科」に「Procyon lotor（アライグマ）」

「特定外来生物の場合、捕獲した個体を生きたまま運搬することは法４条違反（「飼養等の禁止」に運搬や保管の禁止も含まれている。）になってしまうが、防除の手続きによりこの規制の適用除外となる。」

「ほ乳類と鳥類の捕獲については、防除の確認認定を受けていない場合または防除の確認認定の従事者でない場合には、鳥獣保護管理法の許可等が必要となる場合がございますので、お近くの行政機関にお問い合わせください。」

「防除の実施にあたり特定外来生物を生きたまま保管または運搬する必要がある場合には、事前に都道府県であれば「防除の公示」の手続きを、市町村、民間事業者等であれば「防除の確認・認定」の手続を行うことでそれが可能になります。」