建売や賃貸の新築を「高断熱」と、
ホームページで売る前に。

「（例）努力義務の対象となることが想定される建築物 住宅：新築分譲住宅、新築分譲マンション、賃貸住宅、買取再販住宅等」

「販売又は賃貸の用に供しない建築物については、本制度の対象外である。具体的には、請負契約により建築されるものや、賃貸借契約によらず利用契約によるものなどが考えられる。」

「（例）努力義務の対象とならないことが想定される建築物 注文住宅、自社ビル、民泊施設（賃貸借契約によらないもの）、ウィークリーマンション等」

「施行日（2024年４月１日）以降に建築基準法第６条第１項若しくは第６条の２第１項の規定による新築の確認申請又は同法第18条第２項若しくは第４項の規定による通知（施行日前に確認申請又は通知を行った建築物について施行日以後に行う計画変更の確認申請又は通知を除く。）を行うもの（確認対象外の建築物については、施行日以降に着工したもの）を「新築建築物」として取り扱うこととし、これ以外の建築物を「既存建築物」として取り扱う。」

第1項「建築物の販売又は賃貸（以下この項並びに次条第一項及び第四項において「販売等」という。）を行う事業者（次項及び同条において「販売事業者等」という。）は、その販売等を行う建築物について、エネルギー消費性能を表示するよう努めなければならない。」

第2項「国土交通大臣は、前項の規定による建築物のエネルギー消費性能の表示について、次に掲げる事項を定め、これを告示するものとする。」

同項第1号「建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項」・第2号「表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項」

第28条第1項「国土交通大臣は、販売事業者等が、その販売等を行う建築物について前条第二項の規定により告示されたところに従ってエネルギー消費性能の表示をしていないと認めるときは、当該販売事業者等に対し、その販売等を行う建築物について、その告示されたところに従ってエネルギー消費性能に関する表示をすべき旨の勧告をすることができる。」

第28条第2項「国土交通大臣は、前項の勧告を受けた販売事業者等がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。」

第28条第3項「国土交通大臣は、第一項の勧告を受けた販売事業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、建築物のエネルギー消費性能の向上を著しく害すると認めるときは、社会資本整備審議会の意見を聴いて、当該販売事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。」

第71条「第二十三条第三項、第二十六条第三項又は第二十八条第三項の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。」

「2024年4月以降、事業者は新築建築物の販売・賃貸の広告等（※1）において、省エネ性能の表示ラベルを表示することが必要となります（※2）。」

「（※2） 国土交通大臣が表示方法等を告示で定め、従わなかった場合は勧告等を行うことができます。」

「新築以外の既存建築物についても表示は推奨されますが、表示しない場合の勧告等の対象とはなりません。」

「制度施行後当面の間は、告示に従った表示を行っていない事業者への勧告は、社会的影響が大きい場合を対象に運用する。」

1(1)ロ 住宅は「住宅部分の外皮性能及び一次エネルギー消費量に係る多段階評価」・1(2)「(１)イからハまでに掲げる事項に係る評価年月日」

2(1)「表示すべき事項は、次の表の左欄に掲げる建築物の区分に応じてそれぞれ同表の右欄に定める様式（以下「表示様式」という。）により、販売等を行う建築物の広告等（新聞紙、雑誌、ビラ、パンフレットその他これらに類する印刷物（電磁的記録媒体を含む。）又はウェブサイトをいい、書面にあっては表示様式を表示できる一定の大きさ以上の大きさのものに限る。(２)において同じ。）に表示すること。」（住宅は「別記様式第２」）

3(6)「建築物のエネルギー消費性能を表示する場合、又は国が公表するガイドラインに従い既存建築物である住宅に設置された窓や給湯設備その他の部位のエネルギー消費性能を表示する場合においては、事実に相違する表示をし、又は人を誤認させるような表示をしてはならない。」

「印刷物（紙面広告）・ウェブサイト（インターネット広告）いずれも対象としているが、紙面広告は一定の大きさ以上のものに限ることとしている。」

附属資料1「インターネット広告への掲載例」の①「物件の画像の一つとして省エネ性能ラベルを掲載。」

「事業者は、次に掲げる広告表示をしてはならない。」

(19)「建物の保温・断熱性、遮音性、健康・安全性その他の居住性能について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示」

「特定の住戸の性能（省エネ性能ラベル）を例示として表示する場合等※は、「特定の住戸の性能を示すものであり、全ての住戸の性能を示すものではない」旨の注記等を行う。」

「販売・賃貸事業者においては、表示する省エネ性能の根拠となる情報について、関連資料の保管等の措置を講じる必要がある。」

自己評価の場合「設計者等において、建築物の省エネ性能の評価結果に基づく省エネ性能ラベルを取得する。省エネ性能ラベルの出力は、WEB上の「省エネ性能ラベル等作成プログラム（自己評価）」を使用する。この際、消費者等への説明に用いる評価書も併せて取得する。」

第三者評価の場合「第三者評価（建築物省エネ法の登録建築物エネルギー消費性能判定機関等が行う評価）であるBELSを活用する場合には、BELS評価書の交付と併せて、広告等への表示に用いる省エネ性能ラベルが交付される。」

「「自己評価」とは、販売・賃貸事業者等の表示を行う者が、建築物の省エネ性能の評価を自ら行うことを指す。」

「既存の第三者評価制度としては、BELS（ベルス：建築物省エネルギー性能表示制度）がある。」

「自己評価は、当該評価結果に対して責任を持てる建築士等の資格者が行うことを基本とすること。」

第10条第1項「建築主は、建築物の建築（エネルギー消費性能に及ぼす影響が少ないものとして政令で定める規模以下のものを除く。）をしようとするときは、当該建築物（増築又は改築をする場合にあっては、当該増築又は改築をする建築物の部分）を建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない。」

第11条第1項の見出しは「建築物エネルギー消費性能適合性判定」。同項は、建築主が、工事に着手する前に、建築物エネルギー消費性能確保計画を提出して「所管行政庁の建築物エネルギー消費性能適合性判定（建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかの判定をいう。以下同じ。）を受けなければならない。」と書き、ただし書で「建築物エネルギー消費性能適合性判定を行うことが比較的容易なものとして国土交通省令で定める特定建築行為である場合は、この限りでない。」としています。