塗装店が「お見積もり無料」と書くとき、
見積書の内訳をどうするか。

自社のサイトと見積書に、何と書いてあるか

先に、いまのサイトの言葉と、手元の見積書の形を書き出します。直すかどうかは、そのあとで決めます。

1. 「見積」「無料」「一式」「明朗」「内訳」の文字を探す

   使う画面：自社のホームページ（トップ・料金・施工の流れ・よくある質問・問い合わせフォームの項目）・Googleマップのビジネスプロフィールの説明

   見つかった文を、ページごとに1行ずつ書き出します。「お見積もり無料」のそばに、何が無料なのか（現地を見ること・見積書を作ること）が書いてあるかも見ます。

   ▸ 書き出せた → 次の確かめへ
   ▸ どこにも無い → 見積もりの案内を書くときに、Step 07 の書き分けだけ見れば足ります

2. 手元の見積書に、どの行が分かれているかを見る

   使うもの：最近お客さんに出した見積書か、見積書のひな形

   次の6つが、別々の行になっているかに印を付けます。①工事の種別ごとの材料費 ②労務費 ③法定福利費 ④安全衛生経費 ⑤建設業退職金共済の掛金 ⑥工程ごとの作業と準備の日数。①〜⑤は、Step 02 と Step 04 の原文に出てくる言葉です。

   ▸ 分けて書いている → Step 07 で、サイトの文を見積書に合わせます
   ▸ 「工事一式」の1行だけ、または欠けている行がある → Step 02〜04 の原文と見比べる候補です

3. 建設業の許可を持っているかを、書類で確かめる

   使うもの：建設業の許可通知書（許可番号・許可を受けた業種）

   第20条の主語は「建設業者」で、許可を受けた者のことです（Step 05）。許可の業種に「塗装工事業」があるかも見ておきます。

   ▸ 許可がある → Step 02〜04 の原文を、手元の見積書と見比べます
   ▸ 許可が無い → Step 05 で、条文の主語の違いを読みます

見積書の内訳は、建設業法でどう決まっているのか（原文）

※ 出典＝建設業法（昭和二十四年法律第百号・e-Gov 法令検索 324AC0000000100）。2026年10月21日に確認。第3項は注文者が見積りの期間を設けること、第5項は注文者の承諾を得て電子の方法で渡せること、第6項は注文者が材料費等を著しく下回る変更を求めてはならないことを書いています。

条文から読めるのは、見積書を作ることは「努めなければならない」、求められたときに渡すことは「交付しなければならない」と、書き方が分かれている、というところまでです。第2項の「著しく下回る」がどの額を指すかを、この条は数字で書いていません。御社の見積書が当たるかは、当サイトでは判断しません。

2025年12月の改正で、何が変わったのか（原文）

第20条は、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第四十九号）で書き換わりました。e-Gov 法令検索の改正履歴では、この部分の施行は2025年12月12日です。改正の前の版は、こう書いていました。

※ 出典＝e-Gov 法令検索の建設業法の改正履歴（令和六年法律第四十九号・公布 2024年6月14日・施行 2025年12月12日の版が今の版）と、施行前の版（324AC0000000100_20241213_506AC0000000049）。2026年10月21日に確認。施行の日を定めた政令そのものは、このページでは引いていません。

並べると、求められたら見積書を渡すことは改正の前からの決まりで、新しくなったのは渡す見積書の中身（材料費等の内訳）と額の決まりだ、と読めます。

「材料費等」には、何が入るのか（原文）

※ 出典＝建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号・e-Gov 法令検索 324M50004000014）。2026年10月21日に確認。

第20条 第1項の「材料費等」は、材料費・労務費と、この3つです。下塗り・中塗り・上塗り、高圧洗浄、足場のような塗装の工程の名前は、法律にも規則にも書かれていません。条文の言葉は「工事の種別ごと」と「工事の工程ごと」です。どう分けるかは、自社の実際の工事に合わせます。

この条の「建設業者」とは、誰のことか（原文）

※ 出典＝建設業法（e-Gov 法令検索 324AC0000000100）。2026年10月21日に確認。第3条 第1項のただし書は、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、許可を受けなくてよいと書いています。

条文から読めるのは、見積書の第20条の主語は「建設業者」（許可を受けた者）で、契約の書面の第19条の主語は「請負契約の当事者」と、主語が違う、というところまでです。許可を持たずに軽微な工事だけを請けている場合に、第20条をどう読むかは、当サイトでは判断しません（許可の窓口へ）。契約の書面のことは「メールやLINEで受けた注文は、いつ契約になるのか」に、許可が無いときのサイトの書き方は「建設業の許可を持っていないとき、ホームページに何と書くか」にまとめています。

同業は、見積もりのことをサイトにどう書いているか

当方は、全国の電話帳から選んだ塗装店のホームページを1社ずつ開いて数えています。2026年9月の調査で自社のサイトがあった37社のうち、読み取れた36社について、2026年10月18日にトップと同じドメインの7ページまでを取り直し、見積もりの書き方を読みました。

※ 出典＝当方の塗装店のサイトの読み取り（2026年10月18日取得・1社ずつ読んだ数）。分母は「塗装店のホームページ実態調査」の名簿で自社のサイトがあった37社から、文字が読み取れなかった1社を除いた36社です。

① 7ページの外は見ていません。0社でも「載せている店が無い」とは言えません。② 見積書そのものは見ていません（サイトの文だけです）。③ 書いたことで問い合わせが増えたかは分かりません。

言えるのは、「見積もり無料」を書いている店は36社のうち13社で、見積書の中身（内訳）にサイトで触れていたのは2社だった、というところまでです。

「お見積もり無料」の隣に、何を書き分けるか

Step 01 で書き出した文は、次のように分けて書けます。

• 見積もりのお金：「無料」と書くなら、どこまでが無料か（現地を見ること・見積書を作ること）を同じ場所に書きます。「※」で条件を添えるときの見られ方は「ホームページに『地域No.1』『最安』と、書いていいのか」に、見積もりで渡すプレゼントの上限は「『見積もりでプレゼント』と、ホームページに書く前に」にまとめています
• 見積書の中身：見積書で実際に分けて書いている行（Step 01 の6つのうち、手元の見積書にあるもの）を、その名前で書きます。見積書に無い行は書きません
• 求められたとき：内訳を書いた見積書を、求められたら契約の前に渡すことを書きます。許可を受けた建設業者なら、第20条 第4項の決まりと同じ向きの1行です
• 「明朗会計」：何が明らかなのかを、見積書の行の名前で言い換えます。行の名前があると、読む人が見積書のどこを見ればいいか分かります

※ 例の文は書き方の見本です。無料の範囲と見積書の行は、実際のやり方と見積書に合わせて書いてください。この例が建設業法の決まりを満たすかの判断は、許可を受けた行政庁の窓口でお確かめください。

塗装店のサイトに何を載せると読まれやすいか（仕上がりの写真・塗料・施工の流れ）は、「塗装業のホームページ制作」にまとめています。

どこから先は頼んだほうがいいか

IZANAなら何をして、いくらか

先に書きます。御社の見積書が建設業法の決まりに足りているかの判断や、見積書そのものの作成は、当方ではいたしません。お問い合わせが増えるといったお約束もしません。

※ 金額は料金ページが正本です。サイトは買い切りです（月額の制作費はいただきません）。サーバーとドメインの実費は別途かかります。

よくある質問

出どころ（2026年10月21日に原文を確認）

• 建設業法（e-Gov 法令検索）（第2条第3項・第3条第1項・第19条第1項・第20条。改正前の版は、同じページの改正履歴の 2024年12月13日施行の版）
• 建設業法施行規則（e-Gov 法令検索）（第13条の12・第13条の13）
• 当方が写しを取った塗装店36社の、見積もりの書き方（2026年10月18日に写しを取り、10月21日に当方で読み直した）・名簿は「塗装店のホームページ実態調査」