ドメインは、.com と .jp の
どちらにするか。

.jp には、どんな種類があるのか

JPRS の「JPドメイン名の種類」は、JPドメイン名には「大きく次の三つの種類があります」として、次のように書いています（要点は原文のまま）。

※ 地域型JPドメイン名は「2012年3月31日もって新規登録受け付けを終了いたしました」と、同じページに書かれています。

同じ JPRS の「種類と対象」は、冒頭で「JPドメイン名を登録できる対象となるのは、『日本国内に住所を持つ組織・個人・団体』です」と書いています。

.co.jp は、誰が取れるのか

この一覧に、個人事業の屋号は入っていません。会社を作る予定がある場合について、同じページは「CO.JP、OR.JP、AC.JP、ED.JP、GO.JPについては、法人などの組織設立の6カ月前から利用できる『仮登録』の制度があります」と書いています。

また、属性型JPドメイン名は「原則、一つの組織で一つのドメイン名が登録できます」とされています（例外として「1組織1ドメイン名制限緩和」の制度があるとも書かれています）。

※ JPRS は同じページで「ここでの記述はわかりやすくするために詳細を省いています」とし、詳細は規則の文書を見るよう書いています。

.com と .jp は、両方持てるのか

JPRS の「よくある質問（JPドメイン名の登録について）」は、次のように答えています（原文）。

• 「.comなどのドメイン名を登録していてもJPドメイン名を登録することはできますか？」→「可能です。JPドメイン名は他のTLDドメイン名の登録有無に関わらずご登録いただけます。」
• 「汎用JPドメイン名を登録していますが、これに加えて属性型JPドメイン名を登録することはできますか？」→「可能です。」
• 「指定事業者を通さずにJPドメイン名を登録できますか？」→ JPドメイン名の申請はすべて指定事業者を通じて受け付けており、JPRS に直接申請することはできない

申し込み先の選び方について、同じよくある質問は「サービス内容、料金、サポート体制など、指定事業者ごとに異なります」と書いています。料金は申し込み先ごとに違うので、この記事では金額を書きません。

決める前に、何を確かめればいいのか

1. 自社に、登記があるかを確かめる

   使う資料：登記事項証明書（会社の場合）・開業届の控え（個人事業の場合）

   上の CO.JP の原文と見比べます。

   ▸ 一覧にある種類の会社として登記がある → .co.jp の登録資格の一覧と見比べられます
   ▸ 個人事業 → JPRS の説明では、日本に住所があれば汎用JP（○○.jp）は登録できます
   ▸ これから会社を作る → 仮登録の制度（設立の6カ月前から）があります

2. 使いたい名前が、もう使われていないかを見る

   使う画面：JPRS WHOIS（.jp の場合）・申し込み先の検索画面（.com の場合）

   社名や屋号のローマ字で、.jp と .com の両方を引いてみます。

   ▸ 空いている → 次の3へ
   ▸ 片方が使われている → もう片方にするか、つづりを変えるかを決めます

3. 名義を、誰にするかを決める

   使う資料：申し込みの画面・制作会社との契約書

   ドメインを取る作業を人に頼む場合でも、登録者（名義）を自社にするのか、頼んだ先にするのかを決めておきます。名義の確かめ方は制作会社と連絡が取れないとき、乗り換える前に確かめる3つの名義に、契約書で見る場所は契約の前に確認する5つに書いています。

   ▸ 名義を自社にした → あとで制作会社を変えても、同じアドレスを使い続けやすくなります
   ▸ 名義が頼んだ先 → 解約したときにどうなるかを、契約書で先に確かめておきます

アドレスの末尾とは別に、https で開けるのか

アドレスの末尾（.com や .jp）とは別に、アドレスが「https」で開けるかは、当方の調査で数えた項目の1つです。電話帳から選んだ会社のホームページを1社ずつ開いて数えた調査では、サイトがあった会社のうち、https で開けたのは次のとおりでした（2026年9月）。

※ 分母は、サイトがあって中身を数えられた会社の数で、調査ごとに違います。各調査ページの表の数のまま写しました。アドレスの末尾が .com か .jp かは数えていません。そのため、どちらの末尾が多いかは、この調査からは言えません。

名義を移す・別の会社に移すとき、先に何を確かめるのか

決めたあとで、アドレスを自分の名義にしたい、管理する会社を替えたい、という場面があります。.jp の手続きについて、JPRS は次のように書いています。

.com などについては、ICANN の「Transfer Policy」（英語）が、登録者が自分で「AuthInfo」というコードを出せる仕組みを管理会社が用意していない場合は、登録者から頼まれてから5暦日以内にそのコードを渡すことを管理会社に求めています。また、登録から60日以内や、移ってから60日以内などを、管理会社が移す申し込みを断れる理由に挙げています（どちらも当サイトの訳です）。手順そのものは会社ごとに違うので、ここでは手順の前に確かめる3つだけを並べます。

1. 名義（登録者）が誰になっているか

   使うもの：WHOIS の検索・ドメインを取ったときのメール

   認証コードを確かめたり、移すことを承認したりするのは「登録者」です。自社か、制作会社かを先に見ます。

   ▸ 自社の名義 → 次へ
   ▸ 制作会社の名義 → 移すことに協力してもらえるかを、契約書で確かめる

2. いま、どの会社が管理しているか

   使うもの：WHOIS の検索・更新のお知らせのメール

   認証コードを聞く先は、いま管理している会社（変更元）です。

   ▸ 分かった → 次へ
   ▸ 分からない → 制作会社に、どの会社で取ったかを文字で聞く

3. 移せない状態になっていないか

   使うもの：管理している会社の画面・取った日・前に移した日

   JPRS は、指定事業者変更ロックやレジストリロックが設定されている場合は先に解除するよう書いています。.com などは、取ってから・移してから60日以内は断られることがあります。

   ▸ ロックが無く、日数もたっている → 変更元に認証コードを聞く
   ▸ ロックがある・日が浅い → 解除のしかたと、移せる日を管理している会社に聞く

当方で取ったアドレスの場合は、下の料金ページの1行と、利用規約 第9条の「契約終了や他社への移行時は制作データをお渡しし、必要に応じてドメイン移管手続きに協力します」のとおりです。

IZANAに頼む場合、ドメインはどうなるのか

当方の料金ページには、ドメインについて次のように書いています。

• 「ドメインの取得・年次更新は当方が代行いたします。お客様のご負担は実費分のお預かりのみ」
• 「ご自身の名義で取得したい方は、そうしていただいても構いません（当方で取得した場合も、ご解約時の移管に協力します）」
• ドメイン代（年3,000円〜）は、サーバー代が0円になる場合も含めてかかる

.com と .jp のどちらにするかは、上の確かめる順番を見たうえで、お客さまが決めてください。当方は、どの末尾が検索に有利かといったお約束はしません。

※ 金額は料金ページが正本です。サイトは買い切りで、制作費（LP 30万円〜・最大5ページ 50万円〜・最大10ページ 80万円〜・税抜）とは別に、サーバーとドメインの実費がかかります。

よくある質問

出どころ（2026年10月10日に原文を確認）

• JPRS「JPドメイン名の種類」
• JPRS「種類と対象」
• JPRS「よくある質問：JPドメイン名の登録について」
• JPRS「ドメイン名の管理指定事業者の変更」・ICANN「Transfer Policy」（英語・2026年10月11日に確認）
• 不正競争防止法（e-Gov 法令検索）（第2条第1項第19号）・JPNIC「ドメイン名紛争処理方針の対象となる紛争」・JPRS「JPドメイン名紛争処理方針」（2026年10月11日に確認）
• 当方の業種別の実態調査（2026年9月・各調査ページの「https で開ける」の行）
• 当方の料金ページ（ドメインの取得・更新・名義・ドメイン代）