工務店の集客。
施策を足す前に、
見に来た人がどこで止まるかを見る。

一覧に並ぶ施策を、
116社の数字に当てる。

「工務店 集客」の検索結果の1ページ目（2026年9月24日に見たもの）は、集客・制作・業務ソフトの会社が書いた「施策◯選」の記事で埋まっていました。見出しに出ている施策は、記事どうしでよく似ています。そのうち、IZANAの調査で数えた項目に当たるものを並べます。

表にすると、施工事例はサイトがあった会社の8割近くがすでに載せていて、見学会やLINEは3割に届いていないことが分かります。一方で、数えていない施策が6つあります。この表で言えるのは「やっているか」までで、やった結果、反響が来たかどうかではありません。

もう1つ、表の外の数字があります。サイトが見つからなかった65社のうち、17社は検索で先に出たのが同じ社名の別の会社、7社は検索に出るのに開くとエラーや空の画面でした。チラシやSNSで社名を覚えてもらっても、その先がこうなっていると、施策の効き目は測れません。

※ 数え方＝全国10県の電話帳「木造建築工事業」から、大手ハウスメーカーの地方統括・フランチャイズの加盟店・支店・資材置き場を外して選んだ116社。サイトの中身は、トップとそこからつながる7ページまで。タップ発信と画面幅は2026年9月19日にスマホとして開いて数え直した値です。

見る・決める・連絡する。
止まりやすいのは「決める」の段。

施策で呼んだ人がサイトに来てから相談するまでを、3つの段に分けて数字を置きます。分母はどれも、サイトがあった51社です。

「見る」と「連絡する」の入口は、多くの会社がすでに持っています。数字が落ちるのは、その間の「決める」です。事例で「この会社の家はいいな」と思った人が、次に知りたいのは「まず何をするのか」「お金はいつ、どのくらい動くのか」です。そこが無いまま問い合わせフォームへ進むのは、初めて家を建てる人にとって勇気が要ります。

集客の施策は、どれも「見る」の段に人を連れてくるものです。見学会を増やしても、SNSの投稿を増やしても、「決める」の段が空いたままなら、来た人はそこで立ち止まります。施策を1つ足す前に、流れと費用の考え方を1ページずつ置けるかを先に見ておく意味は、ここにあります。

ただし、流れの16%・料金の20%は「少なくとも」の数です。見たのは7ページまでなので、もっと奥に置いている会社は入っていません。流れのページに何を並べるかは、工務店のホームページ制作で順を追って説明しています。

見学会は、
告知があっても日付が古いことがある。

見学会は、一覧によく入っている施策です。建てる前の人が実物を見られる、数少ない機会でもあります。サイトに告知があったのは51社中14社（27%）でした。

ただし、この数は「告知のページや記事があるか」までです。その回が終わっているかは判定していません。実際、最後に動いた年が2021年や2017年のサイトにも、見学会の告知は残っていました。チラシで見学会を知った人がサイトを開き、いちばん新しい告知が数年前の回だったら、「今もやっているのか」を電話で確かめることになります。

見学会の集客で、サイトが受け持つのは「次の回の日付と、予約の手段が1画面で分かること」です。終わった回は「過去の見学会」として事例の側に移すと、次の回の告知が埋もれません。

2026年に動いていた20社、
2023年以前で止まっていた14社。

サイトがあった51社のうち40社は、お知らせの日付や著作権の表記から、最後に手が入った年が分かりました。著作権の表記の年を直すかどうかの考え方は、ホームページの「©」の年は、直すべきかに法律の原文と一緒にまとめています。

分かれ方がはっきりしています。今年動いている会社が半分、2023年以前で止まっている会社が3分の1強で、その間はわずかでした。

一覧に並ぶ施策のうち、ブログ・お知らせ・施工事例の追加・見学会の告知は、どれもサイトを動かし続けることが前提です。止まっているサイトに施策で人を呼ぶと、来た人の目に入るのは「最後の更新がいつか」になります。更新を誰がいつやるかを決めずに施策を足すと、呼ぶ力より、止まって見える時間のほうが長くなります。

更新が止まるのは、手が回らないからとは限りません。自分で直せない作りになっていることもあります。事例やお知らせを御社の手で1件ずつ足せる形にしておくのが、施策の手前でできることです。

工務店のサイトの制作費と、
必要なページ数の考え方。

工務店のサイトの費用は、まず社名で出てくる場所を1枚持つのか、事例・家づくりの流れ・見学会の告知を自分で足していく形にするのかで変わります。金額はIZANAの現行の公開料金（税抜・制作費）です。サイト本体は買い切りで、月々お金を払い続けないと消える、という形ではありません。お支払いは着手金50%・残金50%の2回払いです。そのうえで、公開してからの保守はお勧めしています。サーバーとドメインの実費（約13,200円から／年・税込）は別にお預かりします。

工務店で追加のご相談をいただける項目

• 施工事例と見学会の告知を、御社で1件ずつ足せる形に組む（終わった回は事例の側へ移せる作り）
• 相談から引き渡しまでの流れと、お金が動く時期を1ページにまとめる
• 見学会の予約と、ふだんの相談の受け口を分けて置く
• 電話・フォーム・LINEなど、ふだん受けている手段に合わせた連絡の置き方

サイト本体は買い切りですが、公開したあとに掛かる費用が0円になるわけではありません。事例も見学会の告知も、仕事をするたびに増えていくものです。誰がいつ足すかを先に決めておくと、施策で来た方に「今も動いている会社」だと伝わります。事例や記事を書く手が社内に無いときは、ブログ記事の代筆（月2本）を含む「育てる」のプランもあります（お勧めしていますが、強要はしません）。サーバーとドメインの実費、保守、原稿の差し替え、育てる作業は、それぞれ別のものです。ホームページの管理費・保守費は、払い続けるべきか（4つに分けて考える）に、何を止めてよくて何を止めると危ないかを整理しています。

施策で人を呼ぶ前に、
社名で調べて確かめる3つ。

チラシや見学会で社名を知った人は、帰ってから社名で調べ直します。そのとき何が出てきて、何が読めるかを、御社の側で先に確かめられます。スマホで、社名と市の名前を入れて検索するところから始めてください。

Check 1：検索結果のいちばん上が、御社のサイトか

出てきたいちばん上のリンクを押して、所在地と電話番号が御社のものかを見ます。別の県の同じ名前の会社や、名簿のサイトが先に出るなら「無い」です。2026年9月の調査では、サイトが見つからなかった65社のうち17社で、検索で先に出たのが同じ社名の別の会社でした。見分けてもらうために、どこに何を書くかは、同じ名前の別の会社が出てくるときにまとめています。

Check 2：費用の目安が、金額で書いてあるか

トップと、家づくりや料金のページで、「◯万円から」や坪単価のような金額の目安が書いてあるかを見ます。「ご予算に合わせてご提案します」のような言い方だけなら「無い」です。サイトがあった51社のうち、料金・費用の目安を載せていたのは10社（20%）でした。

Check 3：いちばん新しいお知らせか施工事例の日付が、今年か

お知らせや施工事例の一覧で、いちばん上の日付の年を見ます。日付が2023年以前なら「止まって見える」側です。最後に手が入った年が分かった40社のうち、2026年に動いていたのは20社、2023年以前で止まっていたのは14社でした。

もう1つ：許可の書き方に、決まりがあります

工務店が請ける「建築一式工事」は、許可が要らない工事の線がほかの工事と違います。建設業法施行令 第1条の2は、軽微な建設工事を「工事一件の請負代金の額が五百万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、千五百万円）に満たない工事又は建築一式工事のうち延べ面積が百五十平方メートルに満たない木造住宅を建設する工事」（2026年10月16日に原文を確認）としています。そして建設業法 第40条の2は、許可を受けていないのに「その許可を受けた建設業者であると明らかに誤認されるおそれのある表示をしてはならない」（2026年10月16日に原文を確認）と書いています。許可を受けずに軽微な建設工事だけを請けている工務店の書き方の例は、建設業の許可を持っていないとき、ホームページに何と書くかに並べています。許可を持っている会社は、許可の種類（建築工事業か大工工事業かなど）と、サイトに並べた工事がそろっているかを見ておくところです。御社にどれが当たるかは、IZANAでは判断しません。家の保証の書き方は、工事の保証を、ホームページにどう書くかに原文を並べています。

※ 出典＝建設業法（e-Gov 法令検索 324AC0000000100）第40条の2・建設業法施行令（同 331CO0000000273）第1条の2。いずれも2026年10月10日に確認。

3つとも「ある」なら、施策を足すかどうかを考える順番です。1つでも「無い」なら、施策で人を呼ぶ前に、その1か所を直しておくと、呼んだ人が見るものが変わります。数え方は工務店のホームページ実態調査に書いています。外から見てほしいときは、無料診断にURLを送ってください。検索の順位や来場・受注の件数をお約束するものではありません。

よくあるご質問

Q1：紹介と見学会で、もう仕事は回っています。サイトは要りますか？

無理に作る話ではありません。今回の名簿では、65社（116社の半分強）が自社のサイトを持たずに仕事を続けていました。サイトが受け持てるのは、紹介や見学会で御社を知った方が、家に帰ってから家族と読み返す場面です。流れと費用の考え方がそこで読めると、次の打ち合わせまでに家族で話を進めやすくなります。問い合わせや受注が何件増えるかは、お約束できません。

Q2：まずどの施策から手をつければいいですか？

このページの数字から言えるのは、施策の前に、社名で検索して一番上のリンクを押してみることです。別の会社が出る（17社）・開けない（7社）なら、施策より先にそこを直します。開けたら、流れと費用の考え方があるか（16%・20%）、いちばん新しいお知らせがいつか、を見てください。SNSや広告のどれが効くかは、この調査では分かりません。

Q3：「工務店 集客」で上に出るようにできますか？

お約束はできません。それに、この言葉で探しているのは主に工務店の側で、家を建てたい方ではありません（Section 01 の1ページ目も、集客や制作の会社の記事でした）。家を建てたい方が探すときは、住んでいる市の名前に「注文住宅」「工務店」を足した言葉や、知った会社の社名で調べることが多いはずです。制作で整えられるのは、その言葉で来た方が読みたい中身と、社名で探して迷わず着ける作りまでです。検索の順位やGoogleマップの手入れは、制作と切り分けてご相談を承ります。

Q4：工務店116社の数字から、言えないことは何ですか？

3つあります。①数字は10県の電話帳から選んだ116社のもので、御社の市の様子とは違うかもしれません（工務店の回は、名簿から外した会社がほかの業種より多いです）。②SNS・検索の順位・Googleマップ・広告・チラシ・看板は、外から数える方法を決めていないので数字がありません。③どの施策で何人が見学会に来て、何件が契約になったかは、この調査の外です。

Q5：建設業の許可を持っていない工務店は、どこまで請けられて、ホームページに何を書けばいいですか？

建設業法施行令第1条の2は、建築一式工事の軽微な建設工事を、工事一件の請負代金の額が千五百万円に満たない工事、または延べ面積が百五十平方メートルに満たない木造住宅を建設する工事としています。軽微な建設工事のみを請け負う営業には許可が求められていません（建設業法第3条第1項ただし書）。一方で第40条の2は、許可を受けていないのに許可を受けた建設業者であると明らかに誤認されるおそれのある表示を禁じています。御社の工事と書き方がどれに当たるかは、IZANAでは判断しません。許可の窓口（都道府県の担当）に確かめてください。