ホームページの会社概要に、
何を書くか。

自分の会社概要は、3つのどれに当たるか

今の会社概要（無ければ、載せようと思っている項目のメモ）を横に置いて、上から順に確かめます。

1. ホームページやメール・電話で、申込みを受けて取引が決まる形があるか

   使うもの：今の仕事の受け方（問い合わせから契約までの流れ）

   消費者庁は、通信販売を「事業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のこと。」と説明しています（下の Step 02）。

   ▸ その形がある・あるかもしれない → Step 02 の原文を読み、当たるかを消費者庁のガイドで確かめます。迷ったら消費生活センターへ
   ▸ 無いと思う → 当たらないかどうかの判断も、当サイトではしません。気になるときは同じく消費者庁のガイドで確かめてから、Step 01 の3つ目に進みます

2. 許可・登録を持っているか、その番号がどこに書いてあるか

   使うもの：許可証・登録の通知書と、自社サイトの会社概要

   建設業の許可、電気工事業の登録・届出のように、法律で標識を掲げることになっているものを持っているかを見ます。持っていれば、その番号が自社サイトのどこかに書いてあるかを探します。サイトに書くときの並べ方は、建設業の許可なら建設業の許可番号を、ホームページにどう書くか、電気工事業なら電気工事業の「登録番号」を、ホームページにどう書くかにまとめています。

   ▸ 持っていて、サイトに書いていない → 条文が定める掲示の場所はサイトではありません（Step 03）。ただ、同業は多くが資格・許可・登録をサイトにも載せていました（Step 04）
   ▸ 持っていない → 載せるものはありません。持っていない許可を、持っているように読める書き方をしないことだけ気をつけます

3. 載せたくない項目を書き出し、1〜3に振り分ける

   使うもの：紙とペン

   自宅の住所・資本金・売上・従業員数など、載せたくない項目を書き出し、上の3つのどれに当たるかを横に書きます。

   ▸ 3（この記事で引いた条文に定めの無いもの）だけ → 自社の業種の別の決まりは許可を出した役所に確かめたうえで、載せなくて構いません。載せるかは事業者さんが決めます
   ▸ 1（通信販売の表示）に当たる項目がある → 第11条のただし書（請求があれば遅滞なく提供する表示）の読み方を、消費者庁のガイドで確かめます

法律で表示が決まっているのは、どんなときか

ホームページに載せる事業者の情報を、法律がはっきり決めているのは、通信販売の広告をする場合です。

※ 出典＝特定商取引に関する法律 第11条・同施行規則 第23条（e-Gov 法令検索）・消費者庁「特定商取引法ガイド」。いずれも2026年10月7日に確認。省略できる範囲の表（施行規則 第25条）は消費者庁のガイドで確かめてください。自社の商売が通信販売に当たるか、どこまで省けるかは、当サイトでは判断しません。

ここで言えるのは、住所を載せたくないときに、まず確かめるのは「通信販売に当たるか」と「第11条ただし書の読み方」だ、ということまでです。当たらないなら、この決まりの話ではありません。電話番号を載せると営業の電話が増えないかが気になるときは、番号がいまどこに出ているかの確かめ方をホームページに電話番号を載せると、営業の電話は増えるのかにまとめました。

許可・登録の標識は、どこに掲げるものか

工事の仕事には、許可や登録の内容を書いた標識を掲げる決まりがあります。条文は、掲げる場所をこう書いています。

※ 出典＝建設業法 第40条・電気工事業の業務の適正化に関する法律 第25条（e-Gov 法令検索・2026年10月7日に確認）。

どちらも、掲げる場所は店舗・営業所と、現場です。ホームページへの掲載を定めた文は、この2つの条文にはありません。それでも、当方が数えた工事の業種では、サイトにも資格・許可・登録のどれかを載せている会社が多くありました（次の Step 04）。

水道の「指定工事店」（水道法の指定給水装置工事事業者）は、市町村などの水道事業者が指定し、5年ごとに更新を受けないと効力を失います。ホームページへの書き方は、水道法の原文とあわせて「水道局指定」「指定工事店」を、ホームページにどう書けばいいかにまとめました。

同業は、資格・許可・登録をどれくらい載せているか

当方は、全国の電話帳から選んだ会社の自社サイトを1社ずつ開いて数えています。会社概要にかかわる項目のうち、数えたのは資格・許可・登録（士業は登録番号か所属の会）です。

※ 出典＝業種ごとの実態調査の各調査ページ（2026年9月）。業種ごとに分母と数え方が違うので、業種どうしを比べて「この業種は少ない」とは読まないでください。工事の業種の行は「資格・許可・登録のどれかを載せているか」で、番号まで載せているかは、電気工事の登録・届出の行（25%）を除いて数えていません。

言えるのは、工事の業種では資格・許可・登録のどれかを載せている会社が多く、士業では登録番号か所属の会を書いている事務所が半分ほどだった、というところまでです。

載せる中身の書き方は、別の記事に置いています。資格の一覧に作業主任者を並べるときは「『作業主任者 在籍』と、ホームページに書く前に」、士業の事務所が相談の名前を付けるときは「士業のホームページに『法律相談』と、書く前に」です。

取引先や元請けの社名を、会社概要に並べるときは

会社概要に「主要取引先」の行を置く会社があります。並べるのは、相手の会社の名前です。社名や商標の使い方には、次の2つの条文があります。

※ 出典＝不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）・商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）＝e-Gov 法令検索。2026年10月11日に確認。「…」は当サイトが省きました。

ただ、取引先の名前を載せるかどうかで先に効いてくるのは、条文より相手との取り決めです。並べる前に、次の順で確かめます。ロゴは載せない形で考えます（メーカーのロゴや社名の使い方はホームページに「地域No.1」「最安」と、書いていいのかの「メーカー認定店」の節に）。

1. 取引の事実を外に出さない決まりがないか

   使うもの：取引基本契約書・秘密保持の取り決め・発注書の裏面の約款

   「取引の事実」「取引の内容」を第三者に開示しない、といった条項がないかを読みます。

   ▸ 決まりがある → その決まりに従います（載せないか、相手に聞く）
   ▸ 見当たらない → 次へ

2. 相手に、社名を載せてよいかを文字で聞く

   使うもの：メール

   載せる場所（会社概要の取引先の行など）と、書く言い方を添えて聞きます。返事は控えておきます。

   ▸ よいと返事をもらえた → 返事の控えを残して載せます
   ▸ 返事が無い・断られた → 載せません

3. 関係を、事実どおりの言葉で書く

   使うもの：取引の記録

   「元請けとして」「協力会社として」「部品の納入先」など、実際の関係の言葉にします。取引が終わったら外す、と決めておきます。

   ▸ 関係と時期が書ける → 次の見直しの日を決めます
   ▸ 一度だけの取引・いまは取引がない → 載せるかを考え直します

載せてよいか、条文に当たるかは、当サイトでは判断しません。迷ったときは Step 06 の相談先へ、取り決めの控えを持っていってください。

どこから先は頼んだほうがいいか

IZANAなら何をして、いくらか

先に書きます。当方は、通信販売に当たるかなど法律の判断はいたしません。会社概要の文は、伺った事実と、お手元の許可証などをもとにこちらで書き、確認していただきます。載せない項目は、載せないままで組みます。

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